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Stap事件 ― マスメディアによって「科学者集団」路線から脱線し暴走した事故

科学研究は世界大百科事典内の科学者集団の言及の中で、次のように記載されている。

 

「科学研究は科学者たちがつくり上げている集団,すなわち科学者集団scientific communityの中で遂行されている。したがって,ある科学者の研究成果が優れた価値をもったものであるかどうか,換言すれば科学的発見という名に値するものかどうかについての評価は,科学者集団に属する科学者たちによってなされる。」

 

Stap事件はこうした科学者集団からの逸脱によって問題化した事件と言っても過言ではない。

2014年1月30日にNature誌に論文発表され、新種の万能細胞であるSTAP細胞に対して当該科学者集団の学術的な検証に進む叩き台が準備された。

ネット上等で指摘された論文欠陥を著者達が実験事実に基づいて検証し、是正すべきをしっかり正すチャンスが与えられるべきである。本来、そのようにして実験事実を正しく表現し直した論文に対して、当該科学者集団が科学的に検証し、研究を深めることが正に科学のあるべき方法だ。しかるに科学的究明を重視せずに、いきなり人為的な不正だの捏造だのと倫理的追及を優先し、瞬く間に論文不正問題へと貶めたのは理研だった。

 

Nature誌への論文投稿からNature誌の厳しい審査を経て論文掲載に至るまでのステップは通例に従って全く問題が無かったはずだ。

ところが、論文掲載し公表される前にマスコミに派手な過剰演出をして成果発表したので、まるで芸能界デビューのように研究者達(特に若い女性の小保方晴子氏)が大衆社会の脚光を浴びることになった。

しかし、論文が出版されて間もなく、論文の不正事項が指摘されると一斉にマスメディアの注目がエスカレートしていく。そして、これが理研ではなく、たとえ小保方氏が論文筆頭著者としても、組織内の個人を矢面にしたことは日本科学界を代表する理研の大失態であろう。

本来なら、理研は、組織力を挙げて采配を振い冷静な対処をすべきであり、一旦はジャーナリストなどの取材や記者会見等はシャットアウトすべきであった。

その上で、著者たちに自主的な反省と対処の余地を与え、十分な実験事実を確認させ、正しくSTAP細胞やSTAP現象が見極められたか科学的検証をしっかりやらせるべきだったのではなかろうか。

 

そして、著者達に整理させた課題と対策を基に、理研内部で議論し、理研組織としてのSTAP研究に対する今後の方針を毅然として打ち出すべきだったのではないか。

その中で今回の反省点を整理した上で、STAP細胞研究の新たな見通し、そしてそれに伴う科学的課題、研究計画、研究体制、倫理教育体制及びそれらの管理体制といった理研のガバナンスとコンプライアンスを内外に示すべきだった。

 

ところが、マスメディア勢いにあわてたせいか、発明発見者であり論文著者の反省も対策も許さず、当初から犯罪容疑者扱いにして、論文の粗探しと倫理問題に早々と集約しよう理研は方針を決めた。論文発表から僅か19日後の2月18日「研究論文の疑義に関する調査委員会」、所謂石井調査委員会を立ち上げたのには驚愕に値する。

そして、更に調査結果は記者会見で公表するという驚くべき粛清措置に類するものだった。

とりわけ小保方氏個人を晒し首にするようなリンチ現場を見たかのような印象が強い。(日本連合赤軍の“総括”に近いイメージ)

こうして、STAP論文問題は社会的な話題として日本中の注目の的となった。

 

そこに火をつけたのは共著者で上司だった若山氏だった。

彼は、単独記者会見を積極的に行い、論文成果に不信を表明したり、論文撤回を呼びかけたり、実験試料のマウスすり替え疑惑を訴えたりしたことによって、STAP細胞研究の信憑性が完全に揺らぐことになる。

更にNHKスペシャル「調査報告STAP細胞不正の真相」が追い打ちをかけた。

これによって、あたかも小保方氏がES細胞を混入した研究捏造事件として日本社会は認知するようになり、日本科学史上の一大事件の様相が蔓延した。

そして、小保方氏のみならずCDB副センター長であり世界的科学者で論文指導者の笹井氏がマスメディアの根も葉もない非科学的詮索、誹謗中傷の渦の中で、論文不正と研究不正の責任の重圧がのしかかっていった。

 

この問題を重視した国会に野依理事長、河合理事等幹部の参考人質疑等責任体制を問われ、理研は問題収拾を急ぐこととなる。

最早、理研の面子に賭けて形振り構わず、トップダウンによる不名誉なSTAP研究の終息と研究不正防止のためのコンプライアンスとガバナンス体制強化の突貫工事だった。

こうして発生・再生科学総合研究センター(CDB)の解体を決定がなされた。

また、STAP細胞検証実験を丹羽氏の理研チームと小保方氏の参加の下で実施するが、若山氏不参加のまま、そして小保方氏は厳しい拘束監視下で制約された条件で実施された。

その一方で残存する実験試料のSTAP幹細胞株の遺伝子解析が実施された。

その間に笹井氏が自殺する。

 

そして12月、当然のごとくSTAP現象は再現しなかったとの検証結果が公表され、小保方氏は理研を退職する。

また、引き続き桂調査委員会は、故意か過失かによって、STAP細胞はES細胞の混入によるものだったとの結論を下した。

このようにして、2014年1月28日~12月30日の約1年間の理研発の“STAP論文騒動”に理研は一方的かつ独善的に終止符を打った。

最後に12月30日、理研の結果まで先取りした「捏造の科学者STAP細胞事件」(毎日新聞記者 須田桃子著)が出版された。正にSTAP細胞論文の不正問題を科学者集団の道から逸脱させ、社会問題化させ、重大事件化させる協力な牽引力を発揮したマスメディア取材陣を象徴する出版だった。

 

あれから、1年以上のブランクを経て小保方晴子著「あの日」が講談社から出版され、小保方氏ホームページSTAP HOPE PAGEがネット上に掲載され、更に小保方氏が瀬戸内寂聴と会談する(婦人公論誌)等で、世間でSTAP事件に再び関心が高まってきた。

また、インターネット上では様々なBlogやTwitterFacebookなどSNSSTAP細胞関連の情報や意見が活発に交換されている。

更に海外科学者集団のSTAP細胞関連研究活動や特許活動も報じられるようになってきた。

そして、2015年5月、若山研から(小保方氏が)ES細胞を盗んだとして、元理研研究者石川智久氏が刑事告発していた件も、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴となった。

等々、STAP細胞の復権的な動きが出てきている。

しかしながら、日本の当該科学者集団のSTAP細胞に対する思いは未だに感じることはできていない。

 

以上、大雑把にStap事件の流れを反省したが、強力なマスメディアの取材と報道とによる社会問題化によって、本来あるべき科学者集団による専門的かつ冷静な対処どころではなく、STAP細胞研究はもとより、理研の発生・再生科学総合研究センター(CDB)を理研の運営上、抹消することが優先され、その方針が断行された。

もし、本来の科学者集団のみによる問題対処を冷静に行っておれば、問題は最小限に抑制され、STAP細胞研究は地道に継続し、笹井氏も小保方氏も若山氏も現在の事態には決してならなかったであろうと思うのである。

 

「あの日」2014年1月29日の華々しい成果発表で、STAP細胞劇場を世間に披露したことが発端で、当該科学者集団路線から脱線し暴走した事故であり、この事故の犠牲は甚だ大きく、修復の見通しは未だに無い。